シェア

「みんな知らん。消費税の複数税率...」、@MIYAZAKI_Takesh さんからのスレッド

みんな知らん。消費税の複数税率化でインボイス必須になるから、今後は売上1千万円以下の免税業者は企業相手の取引が不可能に。免税農家が直売所等でレストランに野菜を売るのも無理。フリーランスも個人商店も同様。国会で麻生財相に質問したら「よく勉強してるな」と褒められたが諦めろとの答弁。

この「免税業者選択するとインボイス発行できないから企業には売れない」問題を解決する対策は、たぶん技術的に存在しない。しち面倒臭い消費税を納めるためにしち面倒臭い経理を自分でやるか、税理士に頼むしかなくなる。インボイスは複数税率の根幹だから。

インボイスは法律的には「適格請求書」で、納税額を証明する納品書かレシートのようなもの。本体百円のペンを買う時「消費税十円」のインボイスをもらい、二百円で転売する際「消費税二十円」のインボイスを発行する。十円分のインボイスを税務署に出すと、納税する消費税から十円引いてもらえる。

つまり、二百円のものを売れば税務署に二十円の消費税を徴収されるが、仕入れ時にインボイスを貰うと原価百円にかかる消費税十円を引いてもらえる(仕入元の業者が払うため)。インボイスがないと二十円を丸かぶり。免税業者から買うバカはいないから、売上一千万円以下でも免税は選択できなくなる。

例えば売上高500万円のフリーライターが免税業者から課税になるとどうなるか。仮に費用と利益が各50%とする。つまり経費250万円、収入250万円。消費税が10%になり、免税でなくなると、支払う消費税は理論上27万3千円余り増える。収入250万円なのに27万円以上の負担増だ!

上記の計算はこう。経費250万円に対する消費税が2%分で4.6万円。利益(付加価値)250万円に対する消費税は、いま売上1千万円以下の免税業者は納めていないので、新たに10%分22.7万円を丸々負担。合計27万3千円余りを納税するか、業者相手の取引を廃止するかという地獄の選択。

尋常じゃないんだよ。持ち帰り食品と新聞を8%に据え置くためだけに複数税率なんか導入して、結果、零細の個人事業者は絶滅の危機だ。月収21万円のライター、絵師、デザイナー等々に「毎月の税金を2万3千円ほど増やすkら、よろしく!」ってのが今回の増税だ。たくさん死ぬぞ?

だいたい「複数税率」で持ち帰り食品と新聞の税率をすえ置いても、金持ちほど軽減額が多いんだ。カネがありゃ高いものを食べるし、余裕がなけりゃ新聞は購読しない。消費税法の時、軽減の陳情に来た新聞社に自民の中川秀直元官房長官と私で吠えた。ともに元新聞記者。毀誉褒貶あるが中川さんは立派!

まちづくり、地方創生、コミュニティビジネス、地域おこし、地産地消、社会的起業…消費税の複数税率で大打撃だろう。「レストランで地元野菜を使って!」「課税業者なら」「観光協会のチラシに地元絵師のイラストを!」「課税業者?」…。「消費税10%分は報酬から引いときます」なら良心的だ。

飲食店だって大変だよ。喫茶店で取引先と打ち合わせしても、その店がインボイス発行する課税業者でないと、経費で落ちないよ?家族経営で細々やってる店は消滅するよね。社内会議の仕出し弁当屋も、接待の二次会のラーメン屋台も、課税業者じゃないと会社の経理通らないよ?

逆進性が緩和されず低所得者対策にならず消費者も分かりにくく事業者も面倒臭く税理士会も批判している、誰一人得しない筋悪の「軽減税率」を財務省がなぜ認めたのか、疑問だった。結局、真の狙いはインボイス導入と免税業者の排除で、軽減税率はそのための口実に過ぎなかったということだろう。

「零細業者への優遇をなくすだけ。免税業者はない方が公平」という財務省の理屈はわからんではない。しかし、理屈はそうでも、実態は低所得者狙い撃ち増税になってしまう。まして零細中心に廃業が増加し、起業が低迷する今の経済情勢では、耐えきれない事業者がどれだけ出るのか。空恐ろしい。

単一税率の消費税という日本の制度は、国際的に「世界に冠たる」といえるほど評判が高いものだ。財務省の悲願インボイス導入のためとはいえ、簡素で公平なわが国の税制を崩してまで、奇々怪々な複数税率を導入せねばならないのか。まして個人事業主やフリーランサーが万単位で廃業に追い込まれるのに。

今からでも遅くはない。消費税の引き上げを止められないにしても、せめて複数税率だけは見送るべきだ。逆進性緩和、低所得者対策なら、より優れた方法がいくらでもある。当面は三党合意の最有力案「簡素な給付措置」でいい。国民一人に一万円/年を給付しても軽減税率と所要額は変わらないだろう。

意外に知られてないので驚いたけど、免税事業者は「一切消費税払ってない」わけじゃなく、経費分の消費税は払ってる。利益率が高いといわれるデザイナ、プログラマ、コンサル等のフリーランスも、多くはみなし仕入率50%だから免税業者でも半分は納めている計算になる。

消費税の免税事業者は売上が満額の1千万円で利益率が不動産業除く最高率みなし50%でも、社会保険料等々考えると年収430万円のサラリーマン程度。継続的な免税事業者なら何年も1千万円超えないわけで、高めに売上8百万円としてもサラリーマンの年収350万円クラス。負荷かけるとマジ死ぬ。

そういえば、チェーン系のマッサージ師やリラクゼーションセラピストやジムトレーナー等々、実際は店に雇用されてなくて場所借りの請負という人多い。こういう個人請負はほぼ免税業者だろう。個人タクシー、運転代行、内職作業等々も。インボイス経理と消費税の完全納付でやっていけるのか…?

複数税率インボイス化でどうなるか。店所属の名ばかり事業主のマッサージ師やジムトレーナーは、所属先との取引が百%なので、店側から「課税業者になってインボイス出すか、給料(請負料)を消費税分10%引き下げるか、どっちか選んでね」と迫られるよね。

前に年収5百万円、経費50%の免税業者が課税業者になると、支払う消費税が27万3千円増えると記したが、網屋信介元代議士から「課税業者なら仕入れ税額控除を受けられる」と指摘あり。ごもっともなので訂正。増税額は年26万9千円余り。やはり負担は大きい。

前衆議院議員(2期)=群馬1区。宅建士。行政書士。2級相続アドバイザー。元・衆院地方創生特別委筆頭理事。群馬生まれ群馬育ち。前橋高ー中大卒。上毛新聞記者を15年間。リフレ派。反・緊縮、反・消費増税の急先鋒。専門は医療政策、まちづくり等。ライトノベル作家(集英社コバルト文庫)。表現の自由を守る。

  1. トップ
  2. 宮崎タケシ
  3. 2019/08/01 21:13:39 公開
シェア

「すまとめ」はTwitterの長文スレッド(長文スレ)・連続ツイート(連ツイ)を1つの記事にキレイにまとめるサービスです。長文スレの最後に、「@matomesu まとめて」とコメントを付けるだけで、まとめ記事がこのように作成されます。

おすすめスレ