シェア

「コロナ禍の中で解雇が起きてて、...」、@ssk_ryo さんからのスレッド

コロナ禍の中で解雇が起きてて、いくつか相談や受任をしているので、今言っておいた方がいいなという一般的な注意として言っておきますが、会社から「解雇」と言われたら、退職届にサインをしてはいけません。今さらそんなこと知ってるわ!と思う方もいると思いますが、意外に多いのです。

自分から退職をすることと、会社に解雇されることでは、法的な争いやすさが月と鼈(スッポン)ほど違います。自分で退職するという意思を示してしまったら、それを覆すのは容易ではありません。だからこそ、会社は争われるリスクを避けるために、解雇なのに退職届にサインをさせようとするのです。

もちろん、時系列的に、最初に解雇を言い渡していれば、そこで解雇となるので、後の退職届は効力はありません。しかし、口頭で解雇と言っておいて、「じゃ、これに書いて」と言われて、退職届にサインをしたら、紙として残るのは退職届だけです。そして、裁判所は紙が大好きなので、紙を信じます。

解雇なのに退職届を書かされた、という例はコロナ禍の前からありましたが、コロナ禍における解雇で多めにみるようになったので、不思議に思ったのですが、おそらく労働者側の心理は、コロナ禍→会社が苦しい→解雇も仕方ないのかな→サインするか、というものだと思います。でも、落とし穴なのです。

解雇は使用者による労働契約の一方的解約なので、コロナだろうと何だろうと、経営の都合による解雇は、労働者に非がない解雇なので、その有効性は慎重に判断されます。慎重に判断されると解雇無効となるかもしれないから、退職届にサインさせておこう、という落とし穴にはまらないようにしてください。

日本の労働者は「会社も苦しいから」と言われると、つい解雇を受け入れがちです。その心理に乗じて退職届にサインをさせるというものですが、後でおかしいと思っても、争うのが難しくなります(争えないわけではありません)。とにかく解雇は解雇なので書面にサインするのは不要と覚えてください。

また、下手すると失業等給付(いわゆる失業保険)がすぐにもらえないなどトラブルになることもあります。会社が何かの助成金などをもらっていて、解雇ができない場合(解雇すると助成金を返さなきゃいけないことがある)、自己都合退職扱いされることがあり、その場合によくみるトラブルです。

労働契約を当事者の意思によって終了するパターンは、①使用者による解雇、②労働者が自分で退職(=辞職)、③労使の意思の合致による合意退職の3種類があることを覚えておいて、労働者側の意思が必要なのは後ろ二者だと思えば、変な書面にサインしないで済みます。

下記記事にまとめておきましたので、こちらもご覧ください。

コロナ禍で増える【解雇なのに退職届】は要注意!(佐々木亮) - Y!ニュース

コロナ禍で増える【解雇なのに退職届】は要注意!(佐々木亮) - Yahoo!ニュース

コロナ禍で増える【解雇なのに退職届】は要注意!(佐々木亮) - Yahoo!ニュース

本記事では、コロナ禍における労働問題の1つとして、会社から「解雇」と言われたら退職届にサインをする必要はない、ということを注意喚起しておこうと思います。

news.yahoo.co.jp

弁護士(東京弁護士会)、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団常任幹事。ブラック企業被害対策弁護団代表。ブラック企業大賞実行委員。見る将棋好き。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、私的見解です。また、RTや「いいね」は常に賛同の意味ではありません。

  1. トップ
  2. ささきりょう
  3. 2020/06/03 09:17:37 公開
シェア

「すまとめ」はTwitterの長文スレッド(長文スレ)・連続ツイート(連ツイ)を1つの記事にキレイにまとめるサービスです。長文スレの最後に、「@matomesu まとめて」とコメントを付けるだけで、まとめ記事がこのように作成されます。

おすすめスレ