「例えば現代の政策分析や政治理論...」、@oxomckoe さんからのスレッド

例えば現代の政策分析や政治理論の研究をしている人々は当然ながら同時代の政府の政策を題材に意見することはあるだろう。その中には、反対意見もあるのは当然である。それに気づいたら発言して僕らに知らせるのは彼らの義務でもある。ちょうど初期アメリカの政治史を研究している僕が論文書くように。

また民主主義とは大きな概念で、議会制民主主義はその一部に過ぎない。議会外の行動も含めて民主主義政体でもある。熟議から直接行動まで全部含めて民主主義は成立する。後者を研究する学者の中にはデモに参加することも当然あるだろうし、それも彼らの専門の性格から仕事の一環だといえよう。

そもそも日本は民主主義国家なので、憲法により思想信条の自由と表現の自由は保障されており、刑法典に列挙されている犯罪に該当しない限り、専門性を有しない国民も政治を論じる自由がある。同様に、必ずしも専門ではないが異なる学問的知見を持った学者が同時代について語る自由もある。

以上を前提に「任命権は内閣にある」という場合、審査は過去の犯罪歴や深刻な素行不良に限定されるのが常識というものかと思う。

ちなみに、我々はアメリカの公民権運動が正しかったことを知っている。しかもその運動の多くに、迷惑行為や法律違反が含まれていたことも知っている。しかし公民権運動は民主主義として正しかったことを知っている。