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「① 【ジョーバイデンの政策で、ア...」、@Tomo20309138 さんからのスレッド

【ジョーバイデンの政策で、アメリカはどう”悪化”するのか】

ウォールストリートジャーナル社説

★フーバー研究所が18日発表した新たな調査によると、バイデンの経済政策は、成長や雇用創出、家計所得に【悪影響】を及ぼす。

(続)

★バイデンは、新型コロナとトランプ大統領への攻撃に的を絞り、自身の政策についてはあまり語らずに切り抜けようとしている。

※とりわけ【経済政策】について、彼の「逃げ」姿勢は顕著だ。ピューリサーチ(7/27-8/2)によると、米国人の選挙判断の関心事は、上位から、経済、医療保障、

(続)

最高裁判事、コロナ、凶悪犯罪、外交、銃規制、人種、移民、格差、気候変動、中絶だが、今週木曜日の最終討論のテーマは「コロナ、家族、人種、気候変動、国家安全保障、リーダーシップ」で、経済にも外交にも最高裁判事にも触れない(「家族」で触れるか?)。

(続)

Important issues in the 2020 election

Important issues in the 2020 election

With the country in the midst of a recession, nearly eight-in-ten registered voters (79%) say the economy will be very important to them in making their

pewresearch.org

★アメリカ経済は大方のエコノミストの予想よりも【速く】コロナロックダウンから【回復】していることをデータは示している。

★民主党は現在の経済状況について数兆ドル規模の追加支出が必要な惨状にあるかのように主張するが、バイデンが大統領になれば、成長に向けて力強く

(続)

【勢いづいている】経済を引き継ぐことになる。

★住宅市場は【活況】で、小規模企業の景況感も【強気】だ。製造業も【回復】しつつある。

★コロナワクチンが承認され、より良い治療法が広く利用できるようになれば、民主党の州知事らもロックダウンを緩和し、経済は上向くはずだ。

(続)

★国民の安心感が高まればサービス産業は復活し、連邦準備制度理事会(FRB)はできる限り低金利を長く維持するだろう。バイデン氏は「ぬれ手であわ」で、2021と21年の好況を引き継ぐ可能性がある。

★バイデンの政策がこうした強い回復を促進するのか、それとも2009年の景気後退後に

(続)

当時のオバマ大統領の政策がそうだったように回復を【鈍化】させるのか??

★バイデンが大統領に当選し、彼の政策が完全に実現した場合、1人当たりのフルタイム換算仕事量が約3%、1人当たりの資本ストックが約15%、1人当たりの実質国内総生産(GDP)が8%以上【減少】すると

(続)

フーバー研究所は推計している。

★米議会予算局(CBO)による2030年の推計と比較すると、米国民490万人が【失業】し、GDPは2兆6000億ドル【減少】し、家計所得の中央値が【6500ドル】減ると計算。

★バイデンは極左が推し進めるグリーンニューディールへの支持を否定しているが、

(続)

電気自動車(EV)促進や化石燃料の【段階的廃止】といったバイデンのプランはオバマが提案したどの政策よりもはるかに過激。

★乗用車のほとんどをEVにした場合、1人当たりの電力需要は25%増える。化石燃料による電力供給のベースラインが70%以上減ったとしても・・・。

(続)

このような需給の差を埋めるには、同じ量のエネルギーを生産するための【莫大な補助金】とはるかに【多くの投資・労働力】が必要となる。バイデンのエネルギー政策は経済全体の全要素生産性を1~2%【低下】させる。

★バイデンは「オバマケア」の強化とメディケア(高齢者向け

(続)

医療保険制度)の受給資格を60歳から(現在は65歳から)に引き下げようとしているが、こうした補助は働く意欲に影響し、オバマケアの変更により労働所得に対する平均限界税率は2.4ポイント【上昇】する。これは、当初のオバマケアによる上昇率6ポイントの半分近くに上る。

(続)

オバマ政権時代、雇用回復があまりにも遅い一因として挙げられた点だ。

★バイデンは法人税率の【大幅引き上げ】を提案しており、実現すれば資本コストの上昇を招く。最高税率を21%から28%に引き上げる。

★小規模企業は米国民4000万人余りを雇用し、大半が個人の所得税率で納税

(続)

している。個人所得税率と給与税率を引き上げるというバイデン計画は、連邦税率を、40%未満から【50%超】に押し上げることとなり、州所得税を上回るだろう。

★バイデンは2017年の税制改革で行われた「ボーナス原価償却」を徐々に【減らす】ことで資本コストの増加をもたらす。

(続)

★40万ドル(約4200万円)を超える所得に【12.4%】の社会保障税率を課すことで、労働コストも上昇する。40万ドルという基準はインフレ調整されないため、年がたつにつれて、さらに多くの米国民に適用されることになる。

★バイデンの政策によるリスクは、資本コストを上昇させ、

(続)

労働と投資の意欲をそぎ、経済全体の生産性を低下させることで長期的な影響を徐々に及ぼすことにある。

★アメリカ国民はバイデンの政策がなかったならば経験しなかったような「生活水準の低下」という代償を支払う。バイデンを大統領に選ぶなら、それは相応の代償。

【社説】「バイデノミクス」の代償とは

 フーバー研究所が発表した新たな調査によると、バイデン氏が提案する経済政策は、成長や雇用創出、家計所得に悪影響を及ぼす。

jp.wsj.com
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  3. 2020/10/20 17:48:59 公開
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