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「外国特派員協会会見 松宮「私の専...」、@buu34 さんからのスレッド

外国特派員協会会見

松宮「私の専門は刑法です。
私からは3つのことをお話したいと思います。
一つ目は、菅総理大臣が今回、105名の推薦候補の中から、6名を落としたと言うことは、明らかに法律に違反していると言うことです。学術会議法7条3項は、ハッキリと、210名の会員のうち、3年毎にその半数を

松宮「内閣総理大臣が任命すると書いています。つまり、内閣総理大臣は105名を任命しなければ、それは違法であると言うことは、明らかなんです。従って、この問題は、総理大臣の違法行為があるということで、私から見ればもう詰み、英語では、checkmate ですね、という状態になっています。

松宮「しかしながら官邸は、憲法15条1項にあります、国民の、公務員選定罷免権を根拠にして、今回の措置は合法であると説明しています。これは恐ろしい話です。内閣総理大臣は、国民を代表しているから、これから、どのような公務員であっても自由に選び、あるいは選ばないとすることが出来る、

松宮「その根拠は憲法15条なのだと宣言したと言うことだからです。ナチスドイツのヒトラーでさえも、全権を掌握するには特別の法律を必要としましたが、菅総理大臣は、現行憲法を読み替えて、自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか、と言うぐらい、これは恐ろしい話です。それから、

松宮「今回の問題をめぐっては、いくつかの犯罪が行われている疑いがあります。代表的なのは、自由民主党の国会議員による、学術会議が中国と軍事研究を共同しているというデマをツイッターで述べたということです。これは明らかに犯罪です。
それから、内閣総理大臣が任命する根拠となる学術会議の

松宮「推薦名簿、105名の内から6名を黒く塗りつぶした書面が見つかっています。このように、公文書を勝手に塗りつぶすのは、公文書を破壊する罪にあたります。これらの犯罪行為についても、この後に予定されている、次の国会で究明されることが期待されます、以上です」

芦名「~政府は、大学における軍事研究を推進したい。それに対して反対をした、明確に反対を声明として出した日本学術会議、それが非常に問題であった~」
「~日本の大学に様々な問題がある中で、学長の選挙、というのが問われていると思いますけれども、例えばマスコミにおいては、筑波大学、

芦名「あるいは東京大学における学長の選挙、のことが報道されています。~日本学術会議も、そういう大きな流れの中で、日本における科学技術の在り方を、政府が介入してそれをコントロールしようと言う、そういう流れの中で問題化している、そういう風に考えざるを得ないと言う風に思います~」

芦名「法の問題、法制っていうのも、もちろん問題だとは思うんですけども、やはりこれが、なぜこうなったのか、と言うことも、よく考えて、それにどう対応するのか、ってことも、これから、多くの方々と一緒に考えて行きたいと言う風に思っています」

質疑

松宮「科学技術担当の井上大臣は、任命拒否問題を直接担当することは出来ないとおっしゃったわけです。これはそうですね、なぜなら、任命をする権限がある、任命をする人は内閣総理大臣だからです。もちろん形式的な権限ですが」

松宮「この任命拒否問題については、内閣総理大臣は、他の大臣に、この問題を預けることはできない、任せることはできないのであって、自らがこの問題で、会長と直接に話し合う、そして結論は、6名を任命するしかない筈なんですけども、そういう形で問題を解決するしかナイと、逃げられないと、私は

松宮「思います」

記者「今回の学術会議の任命拒否問題で、沢山の抗議声明が出されたんですけれども、政府はそれを無視すると思いますが、もっと強い抗議が可能ではないでしょうか。違法であると言われていますが、裁判を起こすこととか、大規模なデモ、いかがでしょうか」

岡田「問題は、学術と政治との関係の問題ですから、まずは日本学術会議という機関が、内閣総理大臣に対して、キチンと憲法や法律にそった、そういう行動をとる、是正をする、これが必要だと思います。従って、問題の性格から、いきなり裁判とか、そういう事ではなくて、やはり国会の場で、行政が

岡田「どのように行動してるのか、ここをキチンと点検することが本筋です。もちろん、その基礎には、国民の皆さんが、キチンと議会に行政の点検を行わせる、こういう事が必要不可欠だと思います、以上です」

記者「菅総理大臣が今回、首相になって、早い段階で、このような長い前例を破ったと言うことは、将来的に彼がどのように権力を使用して行くのかについて、どういう予想というか、お考えでしょうか」

松宮「~憲法15条1項を根拠にして、全ての公務員について、自分が好き勝手に任命あるいは罷免が

松宮「出来るというようなところまで、突き進む危険があります。この問題を明らかにして、国会の中、あるいは国会の外、あるいは日本の中、あるいは外のメディアから、世界中に発信をすることで、たとえば日本の国民の世論が、これをどう評価するか、内閣をどう評価するか、これが今後の行方を

松宮「左右することになると思います。端的に言えば、内閣支持率が、この後どう変わっていくかが注目されるところです」
「憲法15条1項は、究極的に、公務員の地位が日本の国民の主権に基づいていることを規定しているだけであって、個々の公務員、特に特別な公務員、裁判官であるとか検察官であるとか

松宮「それから学術会議の会員などの特別な公務員については、それを任命する、あるいは罷免するための特別なルールが定められています。日本学術会議法にも、その規定があります。それは、これらの公務員が、やはり内閣、行政などから独立してその職務を行うことが憲法体制、立憲体制にとって

松宮「必要だからです。学術会議の今回の任命拒否という措置は、そのような色んな公務員、あるいは組織の独立性といった問題に対する、菅総理大臣の無理解を露呈した、そしてまた、その背後にある危険性を明らかにしてしまったと、私は考えています。これにブレーキをかけるべきは、国会であり、

松宮「専門家であり、そして国民の世論であると思います」

仏語読みの国会ウォッチャー。 実況したり書き起こしたり。

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  2. buu
  3. 2020/10/23 22:00:48 公開
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