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「こちらの件。 副首都推進本部と財...」、@nantokanaruwa02 さんからのスレッド

こちらの件。
副首都推進本部と財政局に確認しました。
以下にだいたいのやり取りを。
↓

①まず副首都推進本部に電話しました。

ネット記事では基準財政需要額が足りないと大阪市の財政局が試算したとなっているが、副首都推進局の試算はどうなっているのか?
→

②「試算は決算ベースで事業分けをして必要な額に見合った額を基準財政需要額に含めているので、問題ありません。」

じゃあ、今回の協定書での試算で特別区になっても不足など運営の問題はなくいけるんですね?

「問題なく運営できます」

あの大阪市の200億って、なんなんですか?
→

③「それでしたら、そちらに電話回しましすね」

大阪市財政局、

ネット記事で基準財政需要額が足りなくなると試算されたって書いてたんですが、どういう試算なんですか?
→

④「国の基準財政需要額による交付金がスケールメリットとして人口が多い方が少なくなると言われてますが、区割りの人口では人口が減りますがその場合の基準財政需要額はスケールメリットとしての比較として、という問い合わせに応じて出した試算です」
→

⑤人口は単純に4で割ったんだったら、特別区の人口はそれに増減があって、基準財政需要額は変動があるんじゃないんですか?

「単純に4で割ったのでなく、特別区の区割りにあわせて行政区ごとにまとめて基準財政需要額を出しました」
→

⑥「270万人のスケールメリットに対して大阪市がやっている仕事を単純に人口が減少した場合として65万ぐらいの中核市ぐらいの規模だったら必要な基準財政需要額を出しただけです」
「あくまでもスケールメリットの比較で出した試算です」
→

⑦副首都推進局は違った試算方法でしたが?

「どういった試算方法かは知りませんが、こちらは大阪府に移管される事業とか関係なしに消防なども含めて大阪市がやっている事業を単純に人口にあわせた計算で基準財政需要額を出しただけです」

じゃあ、双方を比較するのは違うんですね?

⑧「こちらはあくまでスケールメリットについて聞かれたので」

まったく別のものって理解でいいんですか?

「そういう事ですね」

以上になります。

ようは、自治体のスケールメリットの比較で❮大阪市❯という自治体の基準財政需要額の増減を言っただけで、特別区の運営コストとは関係ありません。

ちなみに特別区設置後に特別区の基準財政需要額が増えた場合はちゃんと増やして配分されると確認済みです。

#大阪都構想賛成 の大阪市民です。
突然のリプに不快に思われた方は申し訳ございません🙇

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  2. 🌻ケセラセラ 夫人🌻
  3. 2020/10/26 23:10:47 公開
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