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「SECの訴状を読んでる。 これヤバ...」、@crypt_guko さんからのスレッド

SECの訴状を読んでる。
これヤバいな。。完全に殺しに来てる。

そして日本企業(訴状では匿名なので断定するのは失礼だが、恐らくあの会社しかない)との闇のやり取りが詳細に綴られている。

以降、自分が驚いた点をぶら下げていきます

・全体的にR社が極悪非道のような書きぶり。
・まず基本情報から。今回、違法証券としてSECが提訴したのは146億XRP分。これは発行枚数の2割弱。しかし、設立直後の2013年からの販売が対象になっていて、現在、米国で係争中の訴訟より遥かに対象が広い(個人の訴訟はせいぜい2017年以降が対象)

・R社に加え、設立者のラーセンとCEOのガーリングハウスが訴えられている。
・ラーセンは、R社の設立当初、XRPが証券に該当し得るというリーガルアドバイスを受けていたにも関わらず、これを無視し、これまで個人資産として総額17 億XRPを売却(仮に訴訟負けたら返還が待ってるからヤバい)

現CEOのガーリングハウスは2019年までに3.2億XRP(150億円程度)を個人資産として売却
・その売却はルールに基づくものでなく、むしろマーケットメイカーのアドバイスに従いながら、価格下落が懸念される際は、将来の自分の利益に影響を与えることを避けるため、売却を一時的にストップしたりしている

・2016年頃、Rippleは社内に「XRPマーケットメイカーチーム」を設置。恒常的にXRPの価格を観察しXRPの売却戦略を策定。
・CEOとファイナンス担当が相談し、「このニュースの公表後24時間で、(XRP価格を釣り上げるため)MAXでXRPを購入してくれ」といった指示をマーケットメイカーに出したりしていた

・Rippleの主力商品だったxCurrentとxViaの売上は2019年で2300万ドル。一方、2018-19年で約3億ドルのXRPを売却しており、利益の大半はXRP売却。
Rippleは自己の経営をXRPの売却に頼っていた。

・2017年にRipple社がエスクロー(XRP放出制限)を開始した時の社内の内部資料には、「エスクローの目的はただ一つ、XRPの投機的流動性を守り、Rippleが将来XRPを売却するときの市場の不安を和らげるためだ」との記載がある

・現主力製品のODLは稼働以降、わずか15の送金会社(銀行は0)しか使っておらず、その額も微々たるもの。
・ODLの大半の送金を占めていたある送金会社は「R社から補填がないと非常に高くて、製品として使えない」ことに気づいた。2019-20 年7月にかけて、R社はその送金会社に多大な金銭(XRP)を払った

・2015年にR社はFinCenに罰金を払った。R社はこれを基にXRPは通貨だと主張するが、証券法の下ではXRPは通貨ではない。
・そもそもFinCenは繰り返し、「通貨と交換できるものは証券法の対象になり得る」との見解を繰り返し表明している。
さらに言えば、R社は一度もXRPを通貨として販売したことがない

・2018年9月、日本企業CはRippleと契約を締結。内容は、2018年11月から2021年11月までの間、最大10億ドル相当のXRPを企業Cが購入できるもの。
うち8億ドル分については、Cの購入量に応じて、市場価格から15-30%割安価格でXRPが提供された

・日本企業Cは、自社のXRPの売却額を、市場における1日のXRP取引高の0.1%を超えないように制限することに合意した。

・Rippleは、2018-19年にかけて、企業Cに1.7億ドル相当のXRPを販売。2020年9月までに3.6億XRPを販売。また、少なくとも更に2000万XRPが、2020 年12月15日に販売されている

・2017年12月17日、ガーリングハウスは「Wow, XRP at all time high!Forget bitcoin, we’re all in XRP!」との日本企業Cのツイートを、リツイートした

・2016年12月から少なくとも2019年の5月にかけて、Rippleは労働の対価として、特定の役員に総額9億XRPを付与している

・2019年9月、RippleのGlobal Institutional Market部門のヘッドは、XRP価格が0.2ドルで、死につつあることを非常に懸念。
翌年6月に「XRPの責任ある管理者」として、RippleがXRPを買い戻す戦略を提案。これをガーリングハウスは受け入れて今に至る。

・RippleとSECは、2019年4月1日から2020年12月24日まで6度にわたり、tolling agreementを締結した
(注:恐らく、SECが提訴を遅らせる代わりに時効も延期する契約のことと思われる。したがって少なくとも2019年4月時点でRippleはSECが近い将来提訴する可能性があることを認識していたということ?)

XRPがHoweyテストの4要件に当たる旨の立証過程については、特段驚くような記載はなし。

ただ、驚くのは、機関投資家に当てたメールやRipple社の内部資料からの引用が非常に多いこと。SECを本気にさせると、本当に恐い。読んでいて恐怖すら感じた。

まだ訴訟が始まったばかりであり、結果が出たわけではない。様々な企業へのインセンティブの例も、XRPが証券であることの傍証として用いられているだけで、法に抵触しなければ、それ自体が問題ということではないはず

訴状だけ見ると感情のバイアスがかかるが、冷静に動向を見極めることが大事と思う

私には、少なくともSECは完全にRippleを潰すつもりで向かってきていると思われました。

仮にこの訴訟に負けると、
・Ripple社は1400億円相当、
・ラーセンとその妻は450億円相当
・ガーリングハウスは150億円相当の
一部又は全部の返還、大規模訴訟が待っており、非常に影響が大きいと思います

加えて、仮に負ければ、米国取引所は一斉にXRPの上場廃止に動くでしょうから、国際送金というメインビジネスに与える影響も甚大と思います。
仮想通貨全体、また、海外市場にも何らかの影響を与えかねないほど大きい事態と思います。

他にも訴状で驚いた点はありますが、この辺でいったん終わります!

なお以下は単なる感想ですが、疑問が氷解したので参考まで
・ラーセンとガーリングハウスが最近、本社を米国外に移転することに言及していたのは、ほぼ間違いなくSECが12月に提訴すると認識していたから
・Rippleが昨年からXRPの市場売却を停止したのは、その頃からSECと水面下で調整を始めたから

仮想通貨に関するデータ分析・情報収集など。
関心はDeFi全般、BTC、ETH、XRP、Yearn、Compound、🍣など。
たまに英語記事の解説。
突っ込んだ内容はSpotlightに記事を掲載しています。

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  2. Guko
  3. 2020/12/23 19:37:52 公開
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