「海外の取引所で金融庁に登録せず...」、@YuzoKano さんからのスレッド

海外の取引所で金融庁に登録せず、日本居住者にサービス展開している所は全て違法業者です。そのように法律で規定されています。

海外なのに日本の法律は関係ないとの主張もよく聞きますが、域外適用される法律は沢山あります。

海外における海賊版の漫画と同じ現象だと思います。

著作者を守るための法律が、海外の事業者には適用されない。

海外の事業者に違法行為があっても法の執行能力が乏しいので逮捕できない。

交換業に限らない、国境を跨いでサービスを展開できるインターネット一般の問題かと。

海外のハイレバFXでも同じ問題ですよね。違法業者は名前が公表されて終わり。

また、特に仮想通貨は既存金融と比較して、国を跨ぐことが容易です。

それはブロックチェーンが非中央集権だから。国内の金融サービスは基本的に国内で閉じている。

顧客の論理は理解できます。セキュリティーはやって欲しいが、本人確認はいらない。マネロンも自分には関係ないと。

でも、それはルール違反。KYCもCFTも含めて事業者の当然の義務。

だから交換業者は求められている顧客保護の施策を高度化するために投資をします。

しかし、顧客は海外を使う。

リスクはあるが安いから。

顧客保護のための投資をしようにも、国内事業者は株式価値が国際マーケットの10分の1以下なので資金調達が非常に難しい。規制が厳しいので外国投資家に評価されない。

鶏と卵になってます。

国際的な規制のあり方も議論してきましたが、規制当局が保護するのは自国の居住者であり、他国のことは気にしていません。

このように国を跨いだルールの整備は昔から議論されているように抜本的な解決策はないと考えています。

では、DeFiなら大丈夫なのか？

DeFiがどのように法的に解釈されるのかはまだ未知数です。

海賊版と同様に法の執行能力が届かないことに依拠しており、新しい法的な議論を読んでいます。

この部分はルールを明確にして欲しい。

そして、インターネットの世界における金融規制がどうあるべきかの議論を進めるべきです。

国内の事業者にできることは限定的です。与えられたルールをしっかりと守ることに注力するのみです。

国内取引所の社長は、自社が苦しい思いをしていても、海外の違法取引所に何か言える立場ではない。

そして海外の違法取引所の経営者が逮捕されても、また新しい取引所が出てくるでしょう。

なので仮想通貨業界は従来の国際的なインターネットサービスの構造的な問題を含んでいます。

それが今までは金融サービスではあまり問題視されなかったのですが、ブロックチェーンの登場によって問題が顕著になったということかと思います。