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「社会保障費がふくらんで税収が足...」、@yuassamakoto さんからのスレッド

社会保障費がふくらんで税収が足りないから消費税で徴収する必要がある。
という洗脳は根深くてそう簡単には取り払うことができなくなってる。
残念なことに実際には消費税の増税分のほとんどが法人税の引き下げ分の補填に回されている。
そして税金というのは実は財源ではないので

消費税など徴収しなくても社会保障費はまかなえるのです。

そもそも消費税のほとんどが社会保障費には回っていない訳ですから
消費税を上げた時の説明とは全く違う使い方をしている訳です。
社会保障費に当てないんだったら、消費税上げる必要ないでしょ?
だし、国債を発行していけば充分まかなえるはずです。
国債が借金だというのも間違いで洗脳です。

国債は満期がきたら返済しますが返済金は新たに国債を発行して得ているので実質的に借りっぱなしです。
国は通貨発行権を持っているのでいつでも返済は可能ですが返済すると市場を流通する貨幣の量が減ってしまうので返済はしない方がよいし借金借金と言っているのは日本だけらしいです。

税金が財源でないなら税金をとる必要はないのではないかと思いがちですが税金には財源として以外の役割があるので徴税は必要です。

財源として以外の税金の役割とはいったいなんなのかというと
所得の再分配といって貧富の差を減らすことが一つ。
もう一つ、貨幣流通量の調整機能です。
貨幣流通量が増えると景気が良くなってみんなが裕福になります。
そうすると購買意欲が高くなって供給が追い付かなくなります。

供給が追い付かなくなると物価が上がります。
これが加速するとハイパーインフレが起きます。
このハイパーインフレを抑制するためには購買意欲(需要)を減らす必要があります。
税金を上げると購買意欲が減退することは消費税増税でも明らかになっていますし
貨幣流通量が減れば需要は減りますので

税金をとることで貨幣流通する量を調整する訳です。
しかし景気の動向を見ていちいち税率を変更していては手遅れになるしスマートではないので
所得税の累進性を強めることが効果的なのです。

景気が良くなってみんなが裕福になったら累進課税によって徴税が増え
貨幣流通量は減りインフレが抑制されます。
景気が悪くなったら徴税が減り貨幣流通量は維持されデフレが抑制されます。
ということで税金は必要なのです。

ちなみにインフレ率を丁度よい具合にするためには
国債を発行して貨幣流通量を調整します。

ということで税金は必要ですが
デフレ下の日本で消費税増税は景気を更に悪化させるだけの全くの愚策です。
必要なのは累進性を持った所得税で
景気の動向に関わらず徴税する消費税は景気を悪化させるだけの悪税です。
税金は財源ではないので景気が悪い時に税収が減っても特に問題は無いのです。

税金が
足りないのならば国債を発行すればいいだけですし
不景気時に国債によって貨幣流通量を増やし景気を良くすることこそが本来、政府のやるべきことなのです。

コロナによって景気は壊滅的ですから
どんなに国債を発行してもちょっとやそっとではハイパーインフレになどならない状態なので
毎月10万円の一律給付とか本来は余裕でできるはずなんです。
我慢しろ我慢しろしか言わないどころかこの状況で消費税15%に増税するなどと発言する政府は異常です。

黙れ!黙らないともっと苦しめてやるぞ!と言わんばかりですね。
国民に寄り添う気など欠片もないのです。

あるいは本当のバカなのか。

家計と国の財政を一緒に考えてはいけません。
国はどんなに国債を発行しても破綻しないのです。
なぜなら、通貨発行権を持っているから、どんなに借金したって刷って返せばいいんです。
通貨発行権を持っていたら家庭だって借金とか怖くないでしょ?

残念ながら家計には通貨発行権がないから節約しなくちゃいけないんです。

江ノ電カレンダー
専門学校講師
風景デッサンの基本
立方体の九九・ユアッサーの法則
FANTIA:fantia.jp/fanclubs/6675
FANTIA用twitterアカ:@fankamome
youtube.com/channel/UCuT7c…

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  2. 湯浅誠 透視図法研究
  3. 2021/02/12 10:37:43 公開
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