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「信頼という政治の根本が揺らいだ...」、@MINAMIAKIRA55 さんからのスレッド

信頼という政治の根本が揺らいだままで、菅首相に、人とカネ、そして政府に大量の"情報"を集めていく新たな役所を無条件でつくらせていいのでしょうか。

接待問題に隠れるように急ピッチで進められているデジタル庁設置法案。

今週の #金曜日の永田町 です。

#新たな天領

「接待問題」に隠れるように進む重要法案 信頼ないままのデジタル化

「接待問題」に隠れるように進む重要法案 信頼ないままのデジタル化

【金曜日の永田町(No.20) 2021.03.20】 菅義偉首相の「天領」ともささやかれてきた総務省において、首相の長男も絡んだ接待問題で官僚が大量に処分されていくなか、国会では首相肝いりのデジタル庁をつくる法案の審議が急ピッ…

withnews.jp

●内閣府の公文書管理委員会の委員長代理を務めた三宅弘弁護士
「集中管理はいったん個人情報が漏洩するとその影響は計り知れない」
「個人情報が首相直轄の内閣情報調査室に集積され、本人が知らないうちに監視される危惧がある」

#新たな天領

「接待問題」に隠れるように進む重要法案 信頼ないままのデジタル化

【金曜日の永田町(No.20) 2021.03.20】 菅義偉首相の「天領」ともささやかれてきた総務省において、首相の長男も絡んだ接待問題で官僚が大量に処分されていくなか、国会では首相肝いりのデジタル庁をつくる法案の審議が急ピッ…

withnews.jp

●専修大文学部ジャーナリズム学科の山田健太教授
「(台湾は)行政の徹底した情報開示、そして自己情報へのアクセス権で政府の信頼性を高め、その上でさまざまな施策を打っている。まさに情報公開を個人情報の立案にあたってはまず前提にすべき」

#新たな天領

「接待問題」に隠れるように進む重要法案 信頼ないままのデジタル化

【金曜日の永田町(No.20) 2021.03.20】 菅義偉首相の「天領」ともささやかれてきた総務省において、首相の長男も絡んだ接待問題で官僚が大量に処分されていくなか、国会では首相肝いりのデジタル庁をつくる法案の審議が急ピッ…

withnews.jp

【3月18日@衆院内閣委員会の参考人質疑】
(三宅弁護士)私は総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会の委員を務めましたが、その立場を踏まえて、今回の6法案がプライバシー・個人情報保護に危険があるということを訴え、慎重な審議を求める立場から意見を述べさせていただきます。(続)

(三宅弁護士)この法案について「デジタル監視法案」ともここでは呼ばせていただくことがございますが、今言いました個人のプライバシー・個人情報の保護、さらには国民の知る権利と表現の自由の保障についても危ういものを含んでいるということを、三つの問題点から指摘させていただきます。(続)

(三宅弁護士)第一は法の目的です。国民の知る権利や、政府の責任、説明責任を定めた情報公開法との関係が不明確で、個人のプライバシー・個人情報についても、一条の法目的には記載されていないということでございます。(続)

(三宅弁護士)「国民の幸福な生活」ということが目的に書かれておられますが、これはいわば、「幸福な監視国家」を実現することになりはしないかということを危惧します。(続)

(三宅弁護士)デジタル庁設置法案では、これによって10年後、政府、独立行政法人等および地方自治体によるデータの分散管理を根本的に改める。内閣総理大臣のもとに個人情報を含む全てのデジタル情報を集中管理するものとされています。(続)

(三宅弁護士)しかし、集中管理であるがゆえにですね、いったん個人情報が漏洩すると、その影響は計り知れないものになります。昨日のLINEの顧客データに関し、中国のシステム開発委託会社の技術者が利用者の個人情報にアクセスできる状態にあったというようなことも報道されています。(続)

(三宅弁護士)確かに基本法案の10条には、個人および法人の利益の方は規定されていますが、これだけでは不十分です。憲法13条の幸福追求権にも読み込まれたプライバシー権の積極的側面としての自己情報コントロール権を法の目的として積極的に明記すべきであると考えてます。(続)

(三宅弁護士)すでに自衛隊情報保全事件についての仙台地裁・高裁判決では、自己の個人情報を正当な目的や必要性によらずに収集あるいは保存されないという法的保護に値する利益が形成途上にあることを認め、その実定法上の根拠として、行政機関個人情報保護法が斟酌されるべきとされてます。(続)

(三宅弁護士)ここの点を十分考慮して法案の審議に当たっていただきたいと思います。
第二に、関係法律の整備に関する法律では、改正法案で63本を束ねた法案の領域というのは極めて広く、国民に理解されるのは相当な時間をかけたものが必要であると考えます。(続)

(三宅弁護士)とりわけ個人情報関係を三法を一本の法律に統合するとともに、地方公共団体の制度についての全国的な共通ルールを設定する。またマイナンバーカードの発行運営体制を抜本的に強化するとされています。(続)

(三宅弁護士)しかし、これらの法律の統合だけで、行政機関による個人情報の収集管理についての個人のプライバシー、個人情報の保護は十分ではないと考えます。その点を三つ条文に則してよみますが、(続)

(三宅弁護士)現在の行政機関個人情報保護法は保護の対象となる個人情報の定義として、他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの、個人識別情報というものを対象にしてます。(続)

(三宅弁護士)ところが整備法案50条にかかる現行の民間を対象とする個人情報保護法2条の個人情報の定義によると、今回されるわけですが、ここでは他の情報と容易に照合することができるという、容易性理論が入ってるんですね。(続)

(三宅弁護士)行政機関個人情報保護法は、個人情報保護法、民間部分を対象するものと別の法律の枠組みにしてたんですが、今回これを一緒にしますと、容易に照合できませんと言って、行政機関個人情報保護法で対象にしていた情報が外されはしないかということを考えないといけないと思います。(続)

(三宅弁護士)そういう意味では、本人情報の非開示の「情報隠し」と言われないよう、この点は質問等できっちり、いままでどおりの開示請求の対象情報なんだということをされていただけるように審議を進めていただきたいと思います。(続)

(三宅弁護士)二つ目は現行の行政機関個人情報保護法8条の利用および提供の制限の規定でございます。これは今回の改正法案の69条としてそのまま維持されてます。しかし、時代が変わり、デジタル化時代にこの規定が定める「相当の理由は、特別な理由があればできるんだ」となると、(続)

(三宅弁護士)紙媒体のものを一緒にあわせてた時代と少し違うということですね、念頭において考えないといけないと思います。これが乱用する、この規定が乱用されて個人情報、特にセンシティブ情報がみだりに集積されることがないようにしていただきたいと考えます。(続)

(三宅弁護士)私が政府の研究会委員を務めた頃に報告書の中では、センシティブ情報については「引き続き国民等の意見・要望を踏まえつつ、個別分野ごとの専門的な検討を行うことを期待する」ということを述べ、個人情報保護法と行政機関個人情報保護法の制定にあたり、(続)

(三宅弁護士)衆参委員会の付帯決議では、同じような趣旨を明記されていましたが、その後、個別分野に向けての検討が進んでいるとは思いません。この「デジタル監視法案」が、個別分野ごとの個人情報保護の専門的な検討がなされたといえるのかどうか。(続)

(三宅弁護士)個人情報の保護については不十分で、広く国民が保有するデジタル情報を政府が一体管理することにより、「監視社会化」のリスクを回避することができないのではないかと考えております。(続)

(三宅弁護士)三つ目ですが、行政機関の乱用をチェックするための行政機関等の監視は、指導・助言・監督にとどまるのであって、実効的とはいえません。民間部門については、事務所などに立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができるとあります。(続)

(三宅弁護士)私も2010年にドイツの調査に参りましたが、ドイツでは第三帝国の過去の歴史を踏まえて、データ保護コミッショナーが立ち入り検査をし、連邦警察と憲法擁護庁、州の警察が持っている個人データについて、データベースをチェックして不正があれば、(続)

(三宅弁護士)「この人は右翼の過激派じゃないから、このリストから削除しろ」というようなことをコミッショナーがすると聞いた。やはり民間部門について規定されているように、行政分野についても個人情報データベースの立ち入り検査などによって行政機関を規制の対象としていただきたい。(続)

(三宅弁護士)要は、公権力による監視対象とされる個人の私的情報は必要最小限とし、公権力が私的情報を収集・検索・分析に利用するための法的権限と行使方法を定めた法制度をきっちりして、行政機関による乱用事例がないようにしていただきたいと思います。(続)

(三宅弁護士)繰り返しになりますが、個人情報保護についての個人情報保護委員会の権限として行政機関に関して、勧告はできるものの、警察を含む政府機関に対して命令を発することができないという点が、やはり2003年の法制定のころから、いまだに解決されてない問題だと思います。(続)

(三宅弁護士)地方自治の関係で申しますと、地方公共団体の個人情報保護も含めてルールの1本化が原則とされ、異なる条例を定める場合には届け出をしなきゃいけないとドラスティックに変化されようとしてます。これは憲法で定める条例制定権に対する大きな制約になりかねない。(続)

(三宅弁護士)そういうことがないように国会審議を通じて十分明らかにしていただきたい。様々なデータが分野・地域横断的に収集利用される趨勢にあることは避けられませんが、広範かつ重大な制度の変更は地方自治の在り方を含め、現在・将来の国民生活に大きな影響を及ぼすものと考えます。(続)

(三宅弁護士)以上のような問題点が存することから、「デジタル監視法案」については、プライバシー影響評価を実施するまで制定されるべきではなく、その評価を実施したとしても、プライバシー個人情報の保護を後退させてはならず、権力監視の仕組みを強化し、透明性の確保と情報交換を促進し(続)

(三宅弁護士)さらに地域の多様性や実情にも十分配慮して、地方自治の本旨にのっとった制度設計とする必要がございますので、慎重かつ十分な審議を尽くされ、必要な修正がなされることを求めます。そうでない限りですね、日本に住む人々というのは、(続)

(三宅弁護士)この個人情報は、「内閣総理大臣やその直轄化にある内閣情報調査室に集積され、本人自身の知らないうちに自己情報をプロファイリングされて監視されるのではないか」という危惧を、これは絶えずもっているところでございますので、その辺を十分周知したいと思います。(続)

(三宅弁護士)刑事訴訟法197条の捜査照会手続きでは、本人の同意なくして個人情報を任意に集めることができます。指紋、DNA、顔認証。法律の根拠はございません。ドイツに行ったときに、憲法裁判所裁判官にそういう報告をしましたら、「え?日本って、そういう野蛮な国なの?」。(続)

(三宅弁護士)やはり法律に根拠をきっちりすることでチェックできる。そういう法作りにしていただきたいと思います。私はそういう観点から、特定秘密保護法に対する国会の情報監視審査会、これは議論の最後に国会法の改正でできたが、そういう機関が国会にあれば継続的にチェックできる。(続)

(三宅弁護士)2003年の付帯決議にあり、私も報告書に一生懸命書かせていただきましたが、その話が進まなかったところは、やはり国会で監視を継続的に頂くような機関を作っていただくことに、今回はぜひお考えを統一して頂いて、修正の枠で考えていただければ大変ありがたいと思います。以上です。

(山田健太教授)言論法、情報法制を専門とする立場から、お話をさせていただきたいと存じます。
「デジタル社会を目指す方向性」というタイトルの駒でありますが、今回の法案の前提となります確認事項であり、関係閣僚会議でも了解されているものと理解しております。(続)

(山田健太教授)「10の基本原則」、デジタル社会形成の大方針という形で、「人間中心のデジタル化」、「誰ひとり取り残さない」、「人に優しいデジタル化」を目指すとうたわれております。すばらしい内容で、この大原則が守られて法整備が進むことを願っております。(続)

(山田健太教授)そして、全部で10あるうちの冒頭の3つが「オープン・透明」「公平・倫理」「安全・安心」です。まさに原則中の原則というべきこの三つの原則が、今回審議されている法案できちんと具現化されているか。今日の意見陳述のテーマでございます。(続)

(山田健太教授)一つ目の「オープン・透明性」。具体的には、利用者への説明責任果たすと書かれております。次のコマですが、情報公開、行政の見える化のことです。公文書の作成保管、政府の説明責任義務、知る権利の実効的制度としての情報開示が中身であることはいうまでもありませんが、(続)

(山田健太教授)現実には大変残念ながら、公文書の改ざん・隠蔽・廃棄や、作成義務違反の状態が今回のコロナの専門家会議の中でもみられています。あるいは特定秘密等のブラックボックスの拡大もあるというふうに指摘されております。(続)

(山田健太教授)この情報公開制度は私自身、学生時代から40年かかってこの制度を生み、守り育ててきたというふうに強い思いをもっております。市民の手でつくりあげてきた極めて貴重な法制度です。デジタル化によって壊れてしまったら大変困る、日本の民主主義にとっても大切な宝です。(続)

(山田健太教授)それを考えた場合、例えば今皆さんがコロナ対策の中で韓国や台湾を例として考えていらっしゃいますけれども、その感染者情報などでも、その前提は、行政の徹底した行政情報の開示、そして自己情報へのアクセス権です。(続)

(山田健太教授)それによって政府の信頼性を高め、その上でさまざまな施策を打っているわけでありまして、まさにこの情報公開というものを、この個人情報のさまざまな法案、立案にあたってはまず前提にすべきだということを改めて確認させていただきたいと思う。(続)

(山田健太教授)自己情報のアクセス権について次にお話をいたします。次のコマ、二つ目の「公平・倫理」ですが、個人が自分の情報を主体的にコントロールするとあります。これはまさに、自己情報コントロール権、権利の拡張であります。(続)

(山田健太教授)実際、データ主体の権利保護は国際標準でありますし、いまいった自己情報コントロール権は個人のプライバシー権の中核でもあります。あるいはマイナポータルの最初のうたい文句も「権利の拡充」がうたわれておりました。しかし実際はなかなかそうなっていないのではないか。(続)

(山田健太教授)実際、今回の法案を見ますと、本人同意なしに第三者提供された目的外使用される可能性があったり、あるいは匿名・加工情報による適用外扱いが拡大する可能性が含まれております。まさに法コード自体が保護よりも利用が優先されているという日本の特徴を表すものになっている。(続)

(山田健太教授)もともと日本の個人情報の保護の考え方というのはいわゆる情報をもって組織や団体や企業を縛って個人情報を守るという仕組みであります。一方で個人の権利の保護については不十分だというそういう仕組みなんです。もともとそういう仕組みです。(続)

(山田健太教授)今回の場合、この縛りを緩めるのが法案の中身です。であるならば、バランスを取るために当然ながら個人の権利を強化する必要があります。それによってバランスをとるわけです。個人の権利の強化はまさに自己情報コントロール権をきちんと明文化、法制化していくという話です。(続)

(山田健太教授)三つ目は、「安全安心で個人情報保護でデジタル利用の不安軽減」とあります。この安心安全でございますけれども、一番大きなポイントは情報漏洩の防止かと思います。一般的な漏洩の原因は、ヒューマンエラー、システムの欠陥、ハッキング等々あろうかと思います。(続)

(山田健太教授)一般的な対策としては分散管理、保護義務の徹底、取扱者の限定などが行われている。では、今回の法案をどうかと言いますと、まさにこの分散管理を「集中管理」の方向に強めるというものであります。あるいは非常に大きな集中管理のシステムをより大きくしていく。(続)

(山田健太教授)より大きくすれば何が起きるかというと、業務がふえて、再委託がどんどん増えていく。皆さんすでにご存じだと思いますが、たとえば地方自治体のマイナンバー関連の業務は現在5次下請けなんです。さらに6次下請け、7次下請けと増えていく可能性をこの法案ははらんでいます。(続)

(山田健太教授)。当然、それは漏洩の危険が増大するということであります。その保護義務の徹底をどうしてやっていくのかということが非常に大きなポイントかと思います。(続)

(山田健太教授)要するに法案の懸念点としては、まず一つには、前提となる情報公開制度の不備。そのためには管理制度をより強化していくことです。二つ目には本人同意なき利活用をきちんと止めていく。(続)

(山田健太教授)そのためには自己情報コントロール権をきちんと明示するなど、同意原則の明確化と、本人情報の追跡の徹底的が図れる法案にしていくこと。三つ目は下請け構造による漏えい危険性の拡大にどう歯止めをかけるかということが重要かと思っております。(続)

(山田健太教授)今度はマイナンバーカードの搭載方法についてお話をしておきたいと思います。
日本における個人情報を4類型。①センシティブ情報は、憲法が収集自体を絶対禁止している思想信条等々の個人情報。ここではセンシティブ情報と書いてありますけれども、これがあります。(続)

(山田健太教授)もちろん国が持っている税務情報等々でありますし、病院での情報あれば学校での教育情報などがこれにあたります。そして③パーソナル情報、個人識別情報でありますが、もう少し幅広にみんなが知っているもの。例えば名前だって住所だったり。(続)

(山田健太教授)④はパブリック情報。個人情報だけども、法律などに公開が義務付けられているもの。たとえば政治家の資産公開などがそれにあたります。では、マイナンバーカードの搭載情報はどうか。まず③の個人識別情報は最初から搭載が予定されてました。(続)

(山田健太教授)あるいは②のプライバシー情報の「原則秘」の情報につきましても、一定程度限定的にマイナンバー搭載ということが最初から予定をされておりました。しかし限定的でした。しかしですね、今回この法案、何がかわるのかと言いますと、二つの大きなポイントがあります。(続)

(山田健太教授)一つは③のパーソナル情報について、今回の法案によって一気に義務化に進んでしまっている問題性。それから②のプライバシー情報についてこれまでほんの一部だったのが、全面的にマイナンバーカードに搭載する形になっていることの問題性。(続)

(山田健太教授)さらには、このプライバシー保護にはおよそ2種類あって、いわゆる機微情報、医療ハード情報というふうな医療情報とがあるが、これについても基本的にはマイナンバーカードで躊躇があったが、それもすでにこの3月に向けて搭載する形で進んでいますけども、(続)

(山田健太教授)さらにプラスしていま、認証のために生体情報まで入れようと進んでいる。この生体情報やセンシティブ情報というのはまさに①にごくごく近いもの。完全に憲法で禁止とはいえないけれど、非常にこの①に近いもの。そこまで今、増えてきている。(続)

(山田健太教授)じゃあ一体、どこで歯止めをかけるのかというのをですね、いま一度このタイミングで考える必要があるのではないかということであります。(続)

(山田健太教授)最後のコマに移ります。「考えることができる仕組み」と書きました。デジタル社会は、わかりやすさと効率性。それは非常に大事なことになります。しかし一方でそれを続けてしまうと今まさにSNS等で誹謗中傷などが起きるということが経験則でわかっていることであります。(続)

(山田健太教授)すなわち、わかりやすさの穴になるためには少し法制度、法構造にこぶをつくる、ひっかかりをつくる。あるいは効率性の穴を埋めるためにはですね、少し法構造、法制度に余裕を持たせるということをしなくてはいけない(続)

(山田健太教授)にもかかわらず、現在の考えている法制度、構造はですね、そうなっていないというのが非常にありまして、改めて皆さん方にですね、慎重な審議をお願いしたいと思いまして意見をさせていただきます。(※以上、3月18日の衆院内閣委の参考人質疑)

集中管理に懸念の声 デジタル法案、参考人質疑:朝日新聞デジタル

 デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだ「デジタル改革関連法案」で、衆院内閣委員会は18日、参考人質疑を行った。官民で円滑にデータを利活用できることが評価される一方、内閣が個人情報を集中管理す…

asahi.com

朝日新聞記者/前新聞労連委員長(2018.9-20.9)。合言葉はnext generation✨ 著書に『報道事変』『政治部不信-権力とメディアの関係を問い直す』、共著に『安倍政治100のファクトチェック』『権力の背信』など。withnewsで『金曜日の永田町』を連載中。(※ツイートは私見です)

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  2. 南 彰 / MINAMI Akira
  3. 2021/03/21 07:56:46 公開
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