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「労働者は消費者で、消費者は労働...」、@huit8elimi250v さんからのスレッド

労働者は消費者で、消費者は労働者

モノやサービスを労働で生産し、供給する

その生産から所得を得る

需要の源ですね

需要、つまり賃金への投資を削る構造になってる

政府支出も需要の源です

が、官民、共にコストカット構造になっているのは重要な問題

問題は様々な要素がありシンプルではない

労働者は消費者で、消費者は労働者 モノやサービスを労働で生産し、供給する その生産から所得を得る ...

なぜ、賃金が下がるの?

なぜ食料やエネルギー等の生活必需品等の物価が上がるの?

なぜ賃金がコストカットされるの?

なぜ需要がないの?

なぜ供給過剰と言えるの?

なぜ家計の負担は増え続けるの?

努力しても賃金が上がらなくなったのは何故なの?

なぜ格差が広がり続けているの?

何に着目するか、が大切だと思うの

財政出動だけ増やして、デフレ脱却して、インフレになれば万事解決!

本当にそうなの?

格差拡大してる米国は?

成長する一方、貧困者はそのまま…

移民問題や自由貿易協定、派遣拡大、労働規制緩和、民営化、復興、税制、食料自給率、防衛、エネルギー、教育…

原因は何?
デフレです
解決方法は?
インフレです

その一言で片付けていいの?

平成の間に進められた、構造改革

昔、一億総中流と言われて豊かだった頃は破壊された

消費税導入と同時に法人税減税

これってどちらも需要削るの

消費税は家計と事業者、両方に負担が重いよね

法人税は経費を削る

大前提として、貿易黒字国の欧州等と違い、日本は内需国

個人消費=最大エンジン

民間投資=(これが法人税でいう経費に該当します、設備投資や賃上げ、交際費等の経費)

政府支出=公共事業から社会保障、防衛、沢山あります

税の機能、目的は色々ありますが、消費税は逆進性が強い、格差拡大型の税

家計には低所得者程、負担が重い
消費性向が高い為、生活必需品すら節約傾向に

例えば趣味等に使うのを節約したりと消費が抑制される

消費税増税は強制的な物価の上昇

事業者は価格転嫁できず、モノやサービスを販売するまでの経路や、維持にもかかる

額で比較するのではなく、負担率で見るべき税

法人税は、利益に対して課税

販管費=経費
法人税が高かった時は、消費税もなかったり、低かったりした

売上も多く、需要旺盛

利益残して税金で取られるならと、事業者が賃上げ投資や設備投資、交際費、福利厚生に使い、消費や実物投資を拡大

安定した賃金上昇により、供給からの需要が拡大していた

①は財務省のHP

②は法人税増税したら、企業が海外に逃げると言われますが、需要がなければ、わざわざ言語や法律、人柄、文化の違う所に行かないというデータ

③法人税減税により、利益を残しても取られる税が少ない、需要もないから売上一定、経費削減して、内部留保や配当金に充てよう

④その結果

経団連等の要望もあり、消費税増税+法人税減税という、株主至上主義、利益至上主義により、会社法も改悪され、株主の権限が強まり、短期的な利益ばかりを求められるようになる

つまり、コストカットです

これが所得という需要を削ります

お賃金=経費
配当金=利益

株価上昇の裏で賃金は下落している

日銀資金循環統計
①1964〜1998まで、各経済主体の資金化不足

個人=家計、公共=政府

政府と民間法人が赤字を拡大して、家計に豊かな黒字をもたらしていた

98年、政府支出が増えると同時に、家計黒字が減り、民間法人の黒字が拡大

②以後、政府赤字が増大、家計より民間法人の黒字が大幅増大する…

98年以前までは、政府支出と、資本を投じて事業拡大していた民間法人が、様々な実物投資で赤字を拡大、それが家計の豊かさを支えた

以後、民間法人は黒字化、実物投資を抑える

現状、政府の赤字で家計、民間法人を支える一方

政府支出が増えても民間法人の株主へと吸収される

分配の経路問題は重要

例えば政府が、橋を作る為に建設企業に依頼

建設企業に1000億入り、それが銀行口座に分配され、企業と従業員の預貯金が増える

ここで先程の法人税

経費が削減される現行の仕組みでは、労働者の凄惨性が高まり、賃金や建設する為の道具、設備等の投資は削られ、利益を残し、配当金へ流れやすくなる…

※誰かの赤字は誰かの黒字

昔 政府+民間法人の赤字=家計の黒字

今 政府の赤字=家計+民間法人+株主の黒字

以前は、純粋に、誰かの消費は誰かの所得だった

現状は、誰かの消費は、誰かの所得と株主の金融所得(多め)

になっている

更に、家計の需要を減らす逆進性の高いものが社会保険税です。

社会保険税や国民年金、健康保険は年々増加し、家計を重く圧迫する

所得税は負担率を累進性にするものですが、変遷を見ると、完全に破壊されています

住民税は累進性を喪失し一律に…

他にも様々な税がありますが、ここまで述べたビルトインスタビライザー機能が、全く機能してない事は大問題です。

こちらは、ビルトインスタビライザーについての沙門さんの記事です。

ビルトインスタビライザーという機能が、私達国民生活をどのように安定させるのか、分かりやすく書かれています😃

ご参考までに、是非ご覧下さい😊

政府支出を削っているのも問題

日米中で見ても酷いレベルです

地方自治体に支出する地方交付金を削減し、ふるさと納税を導入し、自治体は自己責任で金を奪い合え

とやっている

これでは、どこかがプラスになっても、マイナスになる自治体が出てくる

特産品の少ない自治体は更に追い込まれてしまう

雇用形態が破壊され、格差拡大悪化、所得が減り、負担が重い状態で、公的住宅の数があまりにも少ない

上限あるが、所得で家賃が累進性となっている公的住居拡大し、世帯持ち以外に、若年層単身者にも入れるように、入居要件を緩和する事も必要

現状の失業増加では尚更必要

現状は酷いです…

こちらは、少し前のまとめですが、補償少なく、事業規模に合っていない

飲食店さえも、時短要請で1日六万円から四万円になり…

それでも足りてるところもあれば、足りていないところも沢山ある

他の業種には?持続化給付金は打ち切り?

「NEWSで居酒屋さんがね、要請断る...」、@huit8elimi250v さんからのスレッド - まとめbotのすまとめ

ツェリ子🐆さんから「NEWSで居酒屋さんがね、要請断るって言ってた 深夜まで営業するって 協力金じゃやっていけないし、うちが早く切り上げたら、その分、うちが仕入れる量も減るから。って そういう仕入れ先の補償ってどうなってんの? って憤ってた。うん、ど正論よね 全ての業種に補償が必要よね...

sumatome.com

失業者は大幅に増加、困窮、住まいを失う人、廃業する人も多い

政府が雇用増やし、職業訓で給与を出したり、生活保護受け入れを厳しく指示し、地方交付金を増額させるべき

食料支給や現金給付、消費税廃止や固定費補償、社会保険料、年金、健康保険等免除、負担軽減すべき

住居確保は最優先、給付や雇用にも繋がれない

雇用保障、食料支給、税制の負担軽減等を行い、事業者への固定費補償で家計と供給を守る

構造取り戻すのは急務だが、現状の緊急事態に対処すべく、補償と負担軽減を徹底的に行う事が必要

失業者でなくても、所得が大幅に減った人も大勢いるのが現状てす

■賃金向上+反グローバリズム+反構造改革 ビルトインスタビライザー再構築 国民生活安全保障強化■#ジブリで知る政治経済 ■絵→@ta_ka270さん作
■お勧め記事ameblo.jp/monzen-kozo100…
■全国どこでも安心安全で豊かな暮らしを…目的は経世済民🌾

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  2. ツェリ子🐆
  3. 2021/03/28 03:33:37 公開
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