「ついに弁護士が恐れていたことが...」、@YuzoKano さんからのスレッド

ついに弁護士が恐れていたことが実現するかもしれません。

ビットコインを法定通貨とする国が登場すると、外為法の外国通貨に該当する可能性が発生します。

そうなると様々な法律の抜け穴ができてしまう。また暗号資産の定義にも矛盾が生じてしまう。

外為法における外国通貨の定義は非常に緩い。他国が通貨と言ってるなら、外国通貨通貨に該当する可能性はあります。

「外国通貨」とは、本邦通貨以外の通貨をいう。

一方で、暗号資産の定義には、外国通貨を除くと記載してある。

そうなると、もうビットコインは暗号資産としてみなされなくなる可能性が発生する。

そして仮想通貨交換業者は、暗号資産が外国通貨ではないことを表記する義務がある。

このままルールが明確にならないと、交換業者は嘘をついてビットコインを販売したとして、訴えられるリスクがある。

また、外為法だけではなく、資金移動業や前払式支払手段の抜け穴ができる。

BTC/JPYが為替取引に該当するとなると、諸々の概念がひっくり返る。

まずは、エルサルバドルのBTCが外国通貨に当たるのかを関係者は明確にするべきだ。

FIATなのかCRYPTOなのか？

これは日本の法律だけでなく、各国想定していないことなので混乱が生じるだろう。

法改正が間に合わないにしろ、事務ガイドライン等で手当てをしないと、事業者もユーザーも混乱する。

そして、古からのビットコイナーが望んでいたことが実現すると言う、極めて象徴的な出来事だ。

【ビットコインが法定通貨として認められる日が来た】