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「#土地規制法案を廃案に 山添議員...」、@ESmdcre さんからのスレッド

#土地規制法案を廃案に
山添議員の反対討論が始まった。
「本法案は憲法が保証するプライバシー権や財産権など基本的人権を脅かし、罪刑法定主義にも反するなど重大な懸念をいくつも抱えています。審議すればするほど問題点が浮き彫りになるなか、与党は昨日夕刻以降、突如、採決ありきで議事を

推し進めるに至りました。これ以上審議すれば、政府が説明不能に陥るのを恐れるかのように、強制終了しようとする姿勢は、断じて許されません!

ヤジ『そうだ!』

説明できない法案は国会の責任で廃案にするべきです。

ヤジ『そうだー!』歓声と大きな拍手が湧き上がる。

本法案は土地や建物の利用情報調査を名目に、幅広い市民監視を可能とするものであり、その歯止めがありません。調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となり得ます。職業や収入、交友関係やSNSでの発信など個人に関わる情報について、

土地利用と関係なければ調査対象とならない、と言います。しかし、関係があるかどうか判断するのは調査する側であり、条文上も限定はありません。総理が必要と認める場合には、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室などから情報提供を受けることも条文上排除されていません。

小此木大臣や内閣府が『想定していない』といくら繰り返しても、条文に歯止めがない以上、何の担保もないのです。

ヤジ『そうだ!』

2003年、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動が、情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。日本共産党が2007年に公表した

文書には、市民や市民団体の集会、署名活動、デモなどの情報が事細かに記録され、イラク派兵と関係しない労働組合や市民団体の活動も広く監視対象とされていました。こうしたプライバシー情報の収集や保有は、仙台高裁で違法と断罪されたものまであります。
ところが防衛副大臣は、

『個別具体的な内容は答えられない』と言うだけで、同様の情報収集活動を続けている可能性も否定しませんでした。如何なる理由で、監視対象と定めるのか。防衛省は『手の内を明かすことになる』として答弁を拒みました。まるで市民を敵視するかのようです。

岐阜県大垣市では、巨大な風力発電計画への住民運動を恐れ、警察が脱原発運動や平和運動をしていた市民の個人情報を収集し、電力会社と共有し、運動を潰す話し合いまで行なっていました。警察庁はこれを通常行っている警察業務だと開き直っています!

権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権にあまりに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。この下で本法案は、総理の一存により、更なる情報収集と一元的な管理を可能とするものであり、第三者によるチェックや歯止めの仕組みはありません。

与党推薦の吉原参考人が、『この法案が出来ることで新たな不安が国民の間に呼び起こされては、決していけない。どういう歯止めができるのか、考えなければいけない。』と述べました。何故、この指摘を一顧だにしないのですか!

ヤジ『そうだ!』

政府は役所や事業者、地域住民から情報提供を受ける窓口を作ると言い、密告まで推奨するつもりです。あらゆる手段が総動員されようとしています。利用規制の対象となる注視区域、売買等の届け出義務が罰則付きで課される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます。

自衛隊や米軍基地の他、生活関連施設として、原発や軍民共用空港を政令で指定すると言います。しかし、条文上の限定はなく、大臣はその理由を、『内外情勢の変化に応じて重要性が変化し得るから』と説明します。では、現在の安全保障情勢をどう捉え、何故、原発を対象にするのか。

世界一安全と謳う新規制基準で、対処できない機能阻害とは何なのか、説明はありません。生活関連施設は国民保護法施行令に定めるように、発電所や水道施設、1日10万人以上が利用する駅、放送局や港湾、空港、河川管理施設など幅広く指定され得ます。

政令でいくらでも拡大できるとしていることは、国会の関与を敢えて排除しようとするものと言わざるを得ません!沖縄では戦後、米軍が、銃剣とブルドーザーと呼ばれる強制的な土地収容を繰り返し、住民が追い出され、基地あるが故の被害が、今日でも続いています。

本法案は、その被害者である沖縄県民を監視の対象にしようとするものです💢

ヤジ『そうだ!』

連合審査会で、沖縄県の伊波議員が指摘したように、普天間基地を擁する宜野湾市は市民の9割、9万人が1キロ圏内に居住します。加えて沖縄は国境離島としてその全島が注視区域とされかねません。

安全保障の名の下にどこまで権利侵害を重ねるつもりなのですか💢
勧告・命令・罰則の対象となる機能阻害とは何なのか。法律に定めはありません。予見可能性を確保するために閣議決定で具体的に例示すると言いますが、では例示した以外は対象とならないのかといえば、

必ずしも断言出来ない。との答弁です。罪となるべき行為は法律に明示されなければならない。罪刑法定主義の原則に反しています!
本院で法案審議が始まった今月4日、沖縄県の北部訓練場で抗議活動を行う鳥類研究者の宮城秋乃さんが、家宅捜査を受けパソコンやビデオカメラなどを押収されました。

米軍から返還された訓練所跡地には、薬莢や空き缶など廃棄物が散乱し、県警に通報しても回収されない。一帯が世界自然遺産に登録されようとするなか、これで良いのかと抗議するために廃棄物の一部をメインゲート前に置いたことが威力業務妨害などにあたるとされたものです。米軍が現状回復を怠った

ことは不問に付し、跨いで通れる程度の空き缶などを並べた宮城さんは、強制捜査と連日の取調べ、あまりにも恣意的です💢
半田参考人はこの事例を本法案の先取りだと指摘し、何が機能阻害行為にあたるかは認定する側のさじ加減一つだと批判しました。その通りではありませんか!💢

ヤジ『そうだ!』

真鍋参考人が戦前の要塞地帯法の条文を紹介しました。何人といえども要塞地帯内水陸の形状を測量・撮影・模写、よくしゅうすることを得ず。戦前の法律でさえ、規制対象は明確でした。しかし乱用され、国民の自由は奪われ、破局に至るまで戦争に駆り立てられたのです。

今、日本国憲法の下で国民の権利を制限するのに、何故、政府にフリーハンドを与えるのか?と問われ、大臣が答弁に立とうともしなかったのは、本法案が如何に危ういものであるかを示しています。
歴史の教訓を想起するべきであります!

大臣は5年後の見直しで機能阻害行為を理由にした強制摂取、収容手続きを含めた検討も否定しませんでした。戦後、制定された土地収容法は軍事や国防のための収容を認めていません。戦争の反省に立つものです。軍事的な安全保障のために再び国民の主権を制限しようとすることは憲法の平和主義に反する

というべきです!大臣は本法案の立法事実を外国資本による不動産購入を契機とする不安、リスク、懸念と表現しました。しかしこれまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されていません。漠然とした不安を根拠もなく重視すれば疑心暗鬼が広がります。

真鍋参考人が述べたように特定の国を潜在的な脅威であるかのように扱うとすれば、ヘイトにも近いと言うべきです!安全保障上の懸念を持ち出せば、何でも通ると言わんばかりに基本的人権を脅かし、市民監視を強める法案を、時間がないなか提出しておきながら、誤魔化しの答弁を意図的に繰り返し、

参考人質疑や、野党の指摘も無視して、採決を強行するなど断じて許されません💢

ーー大きな拍手が湧き上がりしばらく続いた。

#土地規制法案を廃案に というツイートが今のこの時間も13万7000を超えて増え続け、この審議もインターネットで注視されています。本法案は廃案しかないことを重ねて指摘し、討論と致します。」

ーーまさに拍手喝采!なかなか鳴り止まなかった。

山添議員が紡ぐ言葉のメッセージは本当に素晴らしい!

無言フォロー歓迎。共産党応援中。コロナはただの風邪、絶対NG! 自民党について。まず「日本会議 安倍」で検索してみて下さい。次に「四季の会 NHK」で検索して下さい。そして「宗教法人 安倍」で検索を!自民党の本質と岩盤支持層の一端が…。宗教法人に法人税はかかりません!それは一体どの方向に向かうのでしょうか。

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  2. ケイ
  3. 2021/06/16 06:00:07 公開
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